社会保険制度

社会保険制度でもらえるお金を知っておこう！

内職的貯蓄節約生活＞社会保険制度

社会保険制度

　日本の社会保険制度(健康保険、年金保険、介護保険、労働災害保険)は、私たちの生活の安定や健康の確保を目的として、国や自治体が中心になってサービスを提供しています。社会保険制度なんて貯蓄や節約と全然関係ないと思われている方もいるでしょうが、そんなことはありません。

　実は、社会保険制度によって、基準を満たしていても、請求しないと給付されるお金がもらえないのです。ですから、社会保険を知らなければ、どういうときに給付されるのかわからず、請求することもできません。これって凄くもったいないですよね。

　やはり、貰えるものはしっかりともらっておきましょう。社会保険については、市区町村役場の広報、勤務先の社会保険関係のパンフレット、社会保険庁のサイトなどをよく見て、どんな制度が利用できるのかチェックしてください。

□遺族年金　【お得度：★★★☆☆、お手軽度：★★★★★】

　厚生年金、国民年金、共済年金などの公的年金制度は単なる老後のためだけの福祉制度ではなく、不慮の事故などで障害者になったときは障害年金、また、万が一家族を残して死亡した場合は遺族年金が支払われます。万が一のために高額保障の生命保険を検討している人もいるでしょうが、遺族年金の存在を認識していれば、ムダな生命保険料を支払う必要もなくなってきます。

□葬祭費　【お得度：★★★☆☆、お手軽度：★★★★☆】

　葬祭費とは、国民健康保険法から支給される一時金で、国民健康保険の加入者が亡くなった時に葬祭を行った者に対して支給されるものです。自治体により異なりますが、大体5～7万円位が支給されます。

□高額医療費制度　【お得度：★★★★☆、お手軽度：★★★★☆】

　高額医療費制度は、重い病気や怪我で多額の医療費がかかった場合、定められた一定の医療費超えた部分が払い戻される制度です。健康保険の高額医療費制度を知らないために、病気や怪我に備えて生命保険会社の医療保険に沢山加入している人もいますが、知っていれば、余分な医療保険に加入しなくてもよいケースがでてきます。

　高額医療費制度は、一つの病院に対し、1ヶ月で7万230円を超える自己負担金を払った場合、その超過分は戻ってきます。この制度の1ヶ月とは暦上の1ヶ月。ですから、1月から2月にかけて入院した場合、1月と2月が対象になります。

　たとえば、20日間入院した場合、1月1日から20日までなら、自己負担額は7万2,300円を超えやすくなりますが、1月20日に入院して、2月10日に退院すると、1月も2月も7万2,300円に達せず、制度を利用できないこともでてきます。ですから、月初めに入院したほうが、この制度をより利用できやすくなるので得です。ちなみに、自己負担額の計算は以下のようになっています。

自己負担額＝72,300円＋（総医療費－241,000円）×1％

　つまり、総医療費がもし50万円かかった場合、自己負担額が7万4890円になります。総医療額の50円の中から実際に支払った医療費が健康保険の適用により3割だとすると、15万円です。15万円－7万4890円で、７万5110円が戻ってくることになります。これはかなり大きいですよね。ですから、高額医療が適用された時は、忘れずに市役所福祉課に申請しましょう。

□児童手当　【お得度：★★★☆☆、お手軽度：★★★★☆】

　児童手当などの給付は収入基準があってなかなかもらえないと思い込んでいる人が多いようです。たしかに一定以下(サラリーマンは年間所得468万円以下、自営業は309万円以下の人が対象)の収入でないともらえませんが、市区町村によってはかなりゆるい基準で平均的なサラリーマンならほとんどの人が受給できるところもあります。

　「児童手当金」は、市区町村によって支給額や年齢制限が異なりますが、一般的には、第一、第二子で月額5,000円、3人目からは月額1万円が、3歳になるまで支給されることになっています。しかし、手当金をもらうためには申請をしなければならないことや、出産後すぐに手続きをしないと申請前の手当金はもらえないことはあまり知られていません。

　子供ができれば、当然もらえるお金だと思っている人が多く、申請しないままでいたり、所得額が制限よりも少し多いために手当金をもらえない人もいます。たかが、月々5,000円や1万円と思われるかもしれませんが、年にして6万円～12万円ならば、結構な額になります。とりあえず、乳児期の育児費用を節約するには十分でしょう。

□出産育児一時金　【お得度：★★★☆☆、お手軽度：★★★★★】

　子供が出来て出産することは、凄くめでたいことですが、出産費用等かなりの出費になるのも事実です。そこで健康保険(国民健康保険含む)に加入していると支給してもらえるのが、出産育児一時金です。

　出産一時金は、最低30万円はもらえますので、しっかりともらいましょう。ちなみに、支給してもらうには、社会保険事務所や会社等に支給のための手続きが必要となります。

□出産手当金　【お得度：★★★☆☆、お手軽度：★★★☆☆】

　女性会社員が出産する場合は、健康保険に1年以上加入している人なら産休中に「出産手当金」がもらえます。支給されるのは産休期間中(出産予定日前の6週間と、産後の8週間)で、支給額は月収の約60パーセントです。たとえば、月収20万円の女性の場合は、約40万円という大金になりますが、この制度は退職した女性にも適用されます。

　ただし、それには条件があって、それは退職後6ヵ月後以内に出産した場合です。つまり、逆算すると、妊娠5ヶ月くらいまで働いていないとこの制度は利用できません。ですから、赤ちゃんが出来たからといってすぐに辞めるのではなく、妊娠4～5ヶ月目まで働いて退職すると支給されるということです。まあ、ツワリをがまんしながら働くのはちょっときついかもしれませが、40万円は魅力です。

□失業手当　【お得度：★★★★☆、お手軽度：★★★☆☆】

　失業手当は、雇用保険に入っている方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探せるようにと支給されるものです。

　失業手当はサラリーマンなどが毎月の給料から天引きされている雇用保険に１年以上加入していれば、もらうことができます。失業手当の支給を受けることができる日数は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間、離職の理由などによって決定されます。失業手当を受給するには、ハローワークで手続きをする必要がありますので、詳しくはハローワークのホームページをご覧ください。

□教育訓練給付制度　【お得度：★★★☆☆、お手軽度：★★★★☆】

　教育訓練給付制度は、働く人の能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図るための給付制度です。雇用保険を一定期間支払っている方が、簿記検定、情報処理技術者資格、社会保険労務士資格など、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40％（支給要件期間3年以上5年未満の場合20％）に相当する額がハローワークから支給されます。

前【節税対策・方法】へ	次【生命保険の選び方】へ
	TOP【社会保険制度】へ↑ HOME【内職的貯蓄節約生活】へ

MENU(貯蓄・節約編)

・節約術・平均貯蓄額・家計簿のつけ方・節約暮し・電気代節約の基本・電化製品の電気代節約・水道代節約
・ガス代節約・電話代節約・食費節約・車購入時の節約・車維持費(ガソリン・車検)節約・交通費節約・医療費節約
・クレジットカードでお得・ネット銀行で手数料がお得・無料サンプルでお得・フリーマーケット・オークションでお得
・デパート積立・住宅ローン節約・得・住宅ローン繰上げ返済・住宅ローン借り換え・節税対策・方法・社会保険制度
・生命保険の選び方・金融商品・定期預金・ニュー定期・MMF・MRF ・外国為替証拠金取引・住宅財形貯蓄