住宅財形貯蓄

住宅財形貯蓄で貯蓄すれば、財形住宅融資で住宅ローンを低金利で融資受けられます！

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住宅財形貯蓄

　住宅の頭金や自己資金をためるための貯蓄商品として有名なのが「つみたてくん」「住宅財形」「住宅積立貯金」などがあります。これらで貯蓄すると、住宅ローンを組むときに優遇されるなどの措置がありました。ありましたというのは、住宅金融公庫の独立行政法人移行に向けた貸付方針の見直しにより、住宅債券（つみたてくん）が平成17年度以降の新規積立ての募集を終了し、住宅積立貯金も優遇措置を利用することができなくなったからです。

　これにより、今後「住宅財形貯蓄」がますます注目を浴びることになるでしょう。住宅財形貯蓄は、住宅の購入や増改築を目的に積み立てる貯蓄で、財形制度を行なっている企業に勤める年齢55歳未満の勤労者で、積立期間5年以上、1人1契約の制約があります。住宅財形の魅力は、何といっても利子が非課税であることと、マイホーム取得や増改築用の融資が低金利で受けられることです。

□住宅財形貯蓄は利子が非課税で、低利の融資

　住宅財形貯蓄の運用方法は、期日指定定期、五年スーパー定期、金融債貯蓄、住宅信託、証券型財形住宅貯蓄、郵便貯金財形住宅貯蓄などさまざまなものがあります。住宅財形の利息については、預ける金融機関によって違ってきます。

　ちなみに、住宅財形は、勤務先の企業が提携している金融機関でしか利用できません。（転職した場合の継続措置は、退職後1年以内であれば一般財形貯蓄の新契約に移し替え可能。）預入方法は、毎月の給与やボーナスからの天引き預入れに限られています。預入期間は5年以上、ただし住宅取得や増改築でお金を引き出すときには短縮できます。

　この住宅財形の有利な点は、550万円までは利子が非課税であることです。他の金融商品は利子課税が20％ですから、絶対に利用すべきです。財形貯蓄非課税制度の適用があり、住宅取得やリフォームなど目的内での払出しの場合は5年未満であっても利子にかかる税金が非課税となります。ただし、住宅以外の他の用途に使ってしまった場合、5年以内に発生した利息に対しては、5年間さかのぼって20％の分離課税が適用されます。

　なお、住宅財形の対象となる建物は、床面積が70㎡以上280㎡以下。集合住宅の場合には、木造が建築後15年以内、マンションが建築後20年以内となっています。そして、勤労者自らが住むことが条件であり、セカンドハウスは対象になりません。

　また、増改築の対象となるのは、一般的な増改築、大規模な修繕、大規模な模様換えで、工事費が100万円を超える金額であること、店舗併用の場合は費用の半分以上が住宅部分の工事費用であること、増改築後の床面積が40㎡以上になること、居住中の住宅であることなどが条件です。

　住宅財形をもとにした貸付は、財形貯蓄残高の10倍、最高4,000万円まで借りることができ、住宅の購入資金や建設費用の8割を超えると、そのいずれか低いほうの額までの融資が行われます。

□財形住宅融資

　財形住宅融資は、住宅財形貯蓄を行っている人が住宅を取得する時に利用できる融資制度です。この財形住宅融資は、貯蓄期間1年以上で貯蓄額50万円以上、さらに、勤務先から住宅手当・利子補給・社内低利融資などの援助を受けることができ、月返済額の4倍以上の月収があることなどが条件です。

　財形住宅融資は最高4,000万円までの大型借り入れができ、しかも公的融資の中でも最低水準の1.78％の金利（2005年4月現在）です。また、財形住宅融資は、「5年固定金利制」で金利の変動により、5年ごとに適用金利の見直しに伴い返済額が増減します。

　最近は、住宅金融公庫の貸付基準が厳しくなってきつつあります。財形住宅融資は住宅金融公庫に比べ、貸付基準がゆるやかなので、公庫の不足分を十分穴埋めすることができるでしょう。

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